◎破産の手続き（マウントゴックスの事例）
マウントゴックス（株式会社MTGOX）は、ビットコインの取引所だった。
2014年、民事再生手続き開始を申し立て、かなり大きなニュースに。
会社自身の責任で倒産したにもかかわらず、この一件のせいで「ビットコイン」という商品のイメージが非常に悪くなった。
当初は民事再生の手続きを申請していたものの、再生は難しいと判断され、破産手続きに移行された。
以上の手続きがされると、会社の登記簿にも記載がされる。
（☟画像はイメージ、下線箇所は抹消事項）
破産手続きが開始された瞬間から「財産の清算」が始まる。
会社の所持している財産をひたすら掻き集め、債権者への分配作業を進める。
全て分配しきったところで破産手続き終了、会社はなくなる。
余談であるが、
破産手続き中、不正操作により資産を水増しするなどし、マウントゴックスの社長が逮捕された。これも、ビットコインのイメージを悪化させた一つの要因。
後に、仮想通貨に関する法律を整備しようという動きがあり
資金決済法が改正され、仮想通過について規定がされた。
⇒この件は、単なるひとつのキッカケにすぎない。
マウントゴックスという会社がつぶれ、沢山の被害が出たからこそ
「法律を整備しよう」という動きが生まれたのである。
最初から「こういうことが起きるだろうから法律で規制しよう」とはならない。
ビットコインのような新しいカテゴリーの商品には難しいところ。
参考記事：
「マウントゴックス、破産手続きへ ビットコイン取引所」
（2014/4/16 日本経済新聞）
「マウントゴックス、破産手続きの開始決定」
（2014/4/24 日本経済新聞）
「『ビットコイン』社長逮捕へ 大量消失、不正操作の疑い」
（2015/8/1 日本経済新聞 電子版）
「仮想通貨の透明性向上 法規制案を閣議決定、破綻時など課題も」
（2016/3/4 日本経済新聞 電子版）
◎民事再生の手続き（タカタの事例）
「倒産」には破産、再生、更生の3つがあるが、会社として「お金が払えない」状態になってしまったとき、どの法律（手段）を選ぶのが良いか。
破産は、既に述べたとおり、会社にある財産を掻き集め、分配すれば終わり。
会社を存続させたい場合、債権者から（借金の返済延期や減額について等々）同意を得て事業計画を目指すのが再生・更生。
参考記事：
「タカタが再生法適用申請 なぜ使われない更生法」
（2017/6/26 日本経済新聞 電子版）
記事によれば、
「ここ10年ほどは民事再生法の利用が圧倒的に人気」
「上場企業の破綻としては、2015年のスカイマーク、第一中央汽船などが挙げられるが、いずれも民事再生法の適用申請」
「大企業だけでなく中堅中小企業の破綻でも、再建を目指す場合は民事再生法が好んで選ばれている」
とのことであるが、民事再生が好まれるのはなぜか。
再生・更生の主な違いは以下のとおりである。
| 民事再生 ・個人、法人のいずれも対象。 ・原則、従来の経営陣が引き続き経営をおこなうことができる。 ・財産処分や新スポンサーとの交渉を既存の経営陣、金融機関、大口取引先が主導することができ、「プレパッケージ型」の民事再生をおこなうことで、最小限の混乱で素早い再建を目指すことができる。 |
| 会社更生 ・対象は「株式会社」のみ。 ・経営権は、裁判所が選ぶ管財人に引き継がれる。経営陣は残留できない。 ・管財人の権限により、ある程度強制的に会社の処分・経営を進められる。 ・各債権者に意見を聞いて同意を得ることが難しい場合、利害関係が入り組んだ破綻の場合は有効。 ・ただし、手続きは厳格。 ・時間もかかる。再建計画が裁判所に認可されるまで数年かかるのも珍しくない。 |
大きな違いは 経営陣の責任の処し方 と 再建の担い手 の点。
帝国データバンクによれば、
本件が起きる直前の2016年に倒産した会社のうち
民事再生法を適用：246件
会社更生法を適用：1件
とのことだが、どちらを選択するかは、結局ケースバイケースなのである。
（ちなみに、日本航空は会社更生法を選択。∵利害関係が複雑だったから。）
⇩弁護士会や裁判所でも詳しく説明されているので、そちらも参照されたい。
「民事再生手続に関するQ&A」（鳥取地方裁判所）
「民事再生と会社更生」（愛知県弁護士会）
民事再生法を適用したときは、破産と同様、会社の登記簿に記載される。
（☟画像はイメージ）
裁判所の決定により、弁護士が監督委員に選任される。
代表者の名前は抹消事項となっておらず（＝下線が引かれていない）、
引き続きその職にあるが、今後、代表者は重要事項にある事柄について、監督委員の同意を得る必要がある。（重要事項：登記簿記載の（1）～（8））
⇒ちなみに、代表者の住所は登記簿に必ず記載される。
登記簿はお金を払えば誰でも入手でき、世にある会社はすべて登記がされているため、代表者は住所が公開されている状態である。