平成17年六法全書
この年の六法全書に新収録された法令に、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
（平成16年法律第112号）
があります。通称、「国民保護法」といいます。
米国での同時多発テロや北朝鮮による弾道ミサイル発射等によって、
我が国の安全保障に対する国民の関心が高まるとともに、
大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっています。
そのような状況下、この法律は、
武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、
これらの事態から国民の生命、身体、財産を守り、また国民の生活や経済に与える影響を少なくするために、国、都道府県、区市町村などが担う役割や避難・救援などの具体的措置について定めた法律です。
対象となるのは、＜ 武力攻撃事態 ＞ と ＜ 緊急対処事態 ＞です。
武力攻撃事態として、以下の4つの類型が想定されています。
①着上陸侵攻
②ゲリラ・特殊部隊による攻撃
③弾道ミサイル攻撃
④航空攻撃
緊急対処事態とは、具体的に
「武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する事態」を指し、例えば
・石油コンビナート施設等に対する攻撃
・大規模集客施設やターミナル駅等に対する攻撃
・核物質入り爆弾等による放射能の拡散等
・航空機などによる自爆テロ
などが想定されているようです。
想定されている緊急事態を見ていると、
こんなにいろいろな危機が起こり得るんだなと、
改めて怖くなってしまいますね。
そして、そんな事態が起きた時の国民の保護のための措置は、大きく、
①避難
②救援
③武力攻撃災害への対処
の3つから構成されています。
一つずつ中身を見てみましょう。
| ①避難 武力攻撃事態等が迫った場合は、まず国が情報を収集・分析して、対策本部長（内閣総理大臣）が国民に警報を発令し、住民の避難が必要なときは、都道府県知事に避難措置を指示します。 これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難指示をおこないます。 さらにこれを受けて、市町村長は防災行政無線等を通じて住民に情報を伝達し、避難住民の誘導をおこないます。 |
| ②救援に関する措置 救援は、住民が避難した後の避難先における生活を支援するための活動としておこなうものです。避難住民等に対する宿泊場所や食品、医薬品などの提供や、安否情報の収集・提供をおこないます。 対策本部長が都道府県知事に救援を指示し、指示を受けた都道府県知事が市町村や日本赤十字社と協力して救援を実施します。 |
| ③武力攻撃災害への対処に関する措置 武力攻撃災害による被害を最小化するための措置です。 消火や被災者の救助などの消防活動、 ダムや発電所などの施設の警備、 化学物質などによる汚染の拡大を防止、 住民が危険な場所に入らないよう警戒区域を設定 などがおこなわれます。 国は、自ら必要な措置を講じたり、地方公共団体と協力して措置を実施したりします。都道府県や市町村も、必要な措置を実施します。 |
国民保護法は、いわゆる有事法制の個別法の一つです。
その内容については賛否両論あり、成立の過程では反対運動もあったようです。
しかし、少なくとも、昨今の新型コロナ感染拡大のように、
それまで想像もしていなかったことが、ある日突然現実になるのが世の中です。
緊急事態に備えておくことは、絶対に必要だと強く感じます。
「有事なんて縁起でもない」「それについて議論することすらタブーだ」
という態度ではなくて、しっかり問題に向き合って、どう対処するかを考えておく姿勢が必要ではないでしょうか。
その出発点として、まずは、有事法制として何が決められているのか、
きちんと知っておきたいと思います。
（参考：内閣官房国民保護ポータルサイト）
◇ ◇ ◇
改正された法令として収録されたものに、
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）があります。
行政事件訴訟とは、ものすごくざっくり説明すると、
国民が、行政の活動に対して不服があるときに、裁判所にその不服を聞いてジャッジしてもらうという制度です。
行政事件訴訟法の改正は、司法制度改革の一環としておこなわれたもので、
柱は次の4つでした。
①行政訴訟をより利用しやすく分かりやすくするための仕組み
②救済範囲の拡大
③審理の充実・促進
④本案判決前における仮の救済制度の整備
それぞれ具体的な中身も見てみましょう。
①行政訴訟をより利用しやすく分かりやすくするための仕組み
・出訴期間等の情報提供制度の新設
（訴訟を提起することができる処分等をする場合には、行政庁は、相手方に、いつまでに訴えを起こさなければならないか等の情報を提供しなければならなくなった。）
・出訴期間の延長
（処分等があったことを知った日から3か月以内に訴えを起こさなければならなかったところ、6か月に延長された。）
②救済範囲の拡大
・取消訴訟における原告適格の拡大
（原告適格とは、ものすごくざっくり説明すると、訴えを起こす資格があること。
行政処分等の名宛人ではない人でも、訴えを起こすことが認められやすくなった。）
・義務付け訴訟・差止訴訟を法定、確認訴訟を明示
（そのような類型の訴訟が認められるかどうか議論になっていたものが、法律に明記された。）
③審理の充実・促進
・釈明処分の規定を新設
（執行停止は、「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に限り許容されていたところ、「回復の困難な損害」が「重大な損害」に改められた。）
④本案判決前における仮の救済制度の整備
・執行停止の要件の緩和
（執行停止は、「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に限り許容されていたところ、「回復の困難な損害」が「重大な損害」に改められた。）
・仮の義務付け、仮の差止めの制度の新設
（本案判決の前に、仮に行政庁がその処分等をすべき旨を命ずることや、仮に行政庁がその処分等をしてはならないことを命ずることができるようになった。）
・・・などがあります。なかなか、盛りだくさんですね。
行政を相手に個人で戦うとなると、
情報量や専門的知識の面で、圧倒的に行政が有利です。
（ちなみに、平成30年度の司法統計年報によると、
民事訴訟（金銭を目的とする訴え）では、
認容判決：棄却又は却下判決＝4:1
であるのに対し、
行政訴訟では、
認容判決：棄却又は却下判決＝1:7
と、認容判決の割合がとても低くなっていることが分かります。）
とはいえ、個人の側がやられっ放しにならないよう、
諦めて泣き寝入りをしてしまわないよう、こういう制度があるんですね。
行政を相手に不服をいうには、
〇行政自身に対して不服を申し立てる方法
〇裁判所に対して不服を申し立てる方法
大きく分けて二つがあります。
どちらも一長一短がありますが・・・
やはり、最終的に公正な判断をしてくれるのは裁判所ではないでしょうか。
国や地方公共団体、いわゆる「お上」が相手だからといって、最初から諦めてしまうことなく、正々堂々と不服を申し出て、どちらが正しいか判断してもらう、その積み重ねが、この国全体を良くしていくのだと信じます。
