本稿は、弊所ギャラリーに蔵書している有斐閣・六法全書について
年ごとにその法改正の道のりを辿っていこう、というものです。
法改正は時事と隣り合わせ。切っても切れない関係です。
雑学的に、少しでも六法全書を身近に感じていただければと思います。
六法全書 平成30年版
この年の六法全書に新収録された法令として、
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）があります。
平成から令和への御代替わりに関する法律で、この中で
・天皇が法律施行日に退位されること
・退位後に上皇となられること
・敬称は陛下とすること
などが定められています。
天皇の生前退位という非常に稀な事態を実現するための、非常に珍しい法律です。条文の数も5条までと少ないですから、ぜひ、ご覧になってみてください。
改正された法令として収録されたものとしては、旅館業法があります。
いわゆる民泊が過熱する事態が発生したことなどを受けて改正されたもので、
「旅館営業」と「ホテル営業」に分かれていた営業種別を「旅館・ホテル営業」に統合して規制緩和を図る一方、違法民泊など無許可営業者に対する立入検査の創設や罰金の上限額の引上げ等による取締強化を図っています。
日本政府観光局の統計によると、平成30年の外国人旅行者数は3,119万人で
統計取得開始以来最大、初めて3,000万人を超えました。
そんな中懸念されているのが、ホテルを初めとする宿泊施設の圧倒的な不足です。
平成29年の宿泊施設の客室稼働率は、全体で60.8%ですが、東京や大阪では8割を超えています。東京オリンピックを間近に控え、宿泊施設不足を補うものとして、民泊に注目が集まっています。
実際に、2016年のリオデジャネイロオリンピックでは、民間会社が公式サプライヤーとして宿泊施設提供のサポートをおこない、会期中に6万6千人のゲストが民泊を利用したといいます。
今回の東京オリンピックでも、民泊が重要な役割を果たすことになるかも・・・
自分もやってみようかな？と思われている方は、ぜひ、六法全書で条文を読んで予習してみてください。
