投稿者: himalayatokyo

前回お伝えしたように、
今年のひまわりは何だか元気がなく、もう一度種をまいておりました。

しかし、ひまわりの種をまいていたつもりが

どうやら以前ご紹介したワイルドフラワーの種だったようです。

・・・でも確かにひまわりをまいたはずなのになぜだろう？

そういえば、そもそもワイルドフラワーをまいてからこの赤い花しか咲いていないけれど、本当はもっと色々な種類が咲くのでは？

さらにこの赤い花、「ベニバナザワキキョウ」って思っていたけれど、
「ベニバナサルビア」の方が近いのでは？

悩んでいるうちに、なんだか謎が謎を呼ぶような状態になってしまいました。
とにかく、このままではひまわりを見ずに2021年が終わってしまいます…

ということで、すっかり秋本番ではありますが
もう一度種をまいて検証することにいたしました。

◇　◇　◇

用意したのはこちらです。

①毎度おなじみの土
今年は粒状の土を購入してみたのですが、水はけがよすぎるのではないかしら？ということで、従前使っていた土に原点回帰してみました。

②ひまわりの種
やや季節外れなこともあり、同じ種を購入することができませんでしたので、新しいものを選んでみました。

③栽培キット
万が一、、、のために購入いたしました。備えあれば憂いなし。

土入れ～種まきは、ぱぱっと作業してしまいます。

それぞれ名前のラベルを貼りました。

次に栽培キット。

内容はこのような感じ。
・説明書
・種
・受け皿付きプランター
・土
・土と水を混ぜるためのビニール袋

説明書にあるとおり、ビニール袋に土をあけ、
中に水を400ml程いれて土と混ぜていきます。

握ってかるくまとまるくらいでOKとのこと。
丁度良い状態になったら、プランターに移して種をまきます。

霧吹き等で水をあげれば完成です。
ガーデニング不慣れな私でも簡単にできました。

◇　◇　◇

そして、一緒にワイルドフラワーも種まきしていきます。

秋まきの場合は9～11月とのことですので、時期もぴったりです。

以前もご紹介しましたが、ワイルドフラワーは色々な草花の種がミックスされているものとのこと。

相変わらず種もワイルドです。

こちらも手際よくまいていきます。

土にのせると同化してしまいますね。
今回は色々と違う花が咲いてくれるといいなあ、と思います。

◇　◇　◇

この記事を書いているのが種まきから3日後程なのですが
さっそく栽培キットのひまわりが発芽してきました。

この茎が頑張っているのが見えますでしょうか？

幸先のよいスタートが切れました。
本格的に涼しくなってまいりましたので、温度管理も気を付けつつ、
引き続き観察していきたいと思います。

平成10年版六法全書

この年の六法全書に新収録された法令に、
臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）
があります。

臓器移植は、病気や事故により臓器が機能しなくなった人に対して、
他の人の健康な臓器を移植して機能の回復を図る医療です。
一部の疾病に対して、現時点での医学レベルでは臓器移植が唯一の治療法である場合があります。

しかし一方で、臓器移植については、臓器提供者の脳死判定の在り方などに議論があります。脳死を人間の死と認めるかどうか、死生観にもかかわる問題であり、この法律も、制定されるまでに、衆議院で無修正の上可決された法案が参議院で大幅修正されるなど、異例の経過をたどりました。

古来、心停止が人間の死とみなされてきましたが、医学が発達した現代では、
一般に、脳・心臓・肺のすべての機能が停止した場合（三徴候説）
と定義されています。

しかし医療技術の発達により、脳幹機能が停止し、
本来ならば心肺機能が停止するはずの状態でも、人工呼吸器によって呼吸が継続され、心臓機能も維持される状態が出現しました。

この状態が、脳死です。

脳死者の中には、自発的に身体を動かす例も見られることや、呼吸があり心臓が動いている、体温が維持されることなどから、脳死を人間の死と認めるかどうか、国や宗教によって賛否は様々です。
我が国では、無機物にも魂が宿っているなどとする文化的背景もあって、脳死という概念の受け入れに特に抵抗が強いとも言われてきました。

この法律が制定される前の我が国では、1979年に「角膜及び腎臓の移植に関する法律」が成立し、心臓停止後の腎臓及び角膜の移植がおこなわれていました。
しかし、心臓や肝臓、肺などの臓器の患者は、移植を希望しても日本では移植を受けることができず、亡くなられていました。移植を受けるためには、海外に渡り、ごく限られた外国人枠として移植を待つほかない状況でした。

1968年には、札幌医科大学の和田寿郎教授によって、世界で30例目の脳死患者からの心臓移植がおこなわれ、移植患者は83日間生存しました。
しかし、患者が亡くなった後、臓器提供者の救命治療が十分におこなわれたかどうか、脳死判定が適切におこなわれたかどうか、本当に移植が必要だったかどうかなど、多くの議論を呼びました（いわゆる和田心臓移植事件）。和田教授に対しては殺人罪で刑事告発もされています（結果は、嫌疑不十分の不起訴処分）。

1984年にも、筑波大学の深尾立教授が脳死判定による膵・腎同時移植を実施しましたが、患者が死亡したことで、執刀医らが殺人罪で刑事告発されました。
このように、日本では脳死臓器提供者からの移植がタブー視され続ける時代が続いていました。

そのような中、移植を待ちながら亡くなっていく患者・遺族の声や、健康なドナーの体にメスを入れる生体移植に頼る現状の是非についての議論が高まり、平成2年、総理府に、臨時脳死及び臓器移植調査会（脳死臨調）が設置され、脳死の定義について議論が始まりました。
そして、2年近くに及ぶ審議のすえ、
「脳死をもって『人の死』とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる」
とした上で、一定の条件の下に脳死体からの臓器移植を認める内容の最終答申が提出されたのです。

この答申を受けて、各党・各会派の代表者からなる協議会の場で検討・協議が進められ、様々な修正を重ねて成立したのが、臓器の移植に関する法律です。

この法律では、6条1項で、
「医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、この法律に基づき、移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）から摘出することができる。」
と規定しています。

つまり、

死亡した人が、臓器移植の意思を生前に書面（「臓器提供意思表示カード」など）で表示していて、遺族が拒まない場合に限り、「死体」からその臓器を摘出できる

と規定し、

「死体」には「脳死した者の身体」も含まれる

とすることで、脳死下での臓器提供が可能となりました。

法律的には、脳死＝死と扱うことで、脳死の段階で「人」ではなくなり、刑法199条の殺人罪「人を殺した者」には該当しないこととなります。
残る問題として、死体から臓器を取り出すことは、外形的には刑法190条の死体損壊罪を構成しますが、この法律に基づき臓器移植をする時には、法令行為（※）として、違法性がないものとして扱われることになります。（※刑法35条に、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」との規定があります。）

この法律によって、法的脳死判定後に、その人の心臓、肺、肝臓、腎臓、小腸、眼球などの臓器を摘出して、移植を必要とする患者に移植することができるようになりました。

しかし、この法律が1997年10月に施行されてからも、国内での臓器移植は年間数例（具体的には、法律施行から2008年7月末までに、72名の方から臓器提供があり、298名の患者が移植を受けた）にとどまっていました（日本移植学会広報委員会編「脳死臓器提供Q&A」）。
そのため、移植が必要な患者は
生体移植や海外で移植を受ける「渡航移植」に頼らざるをえなかったのです。

その原因は、この法律が、
●本人が生前、臓器提供の意思を書面で示す必要がある
●有効な意思表示をするには、15歳以上でなければならない
という厳格な要件を求めていたからでした。

渡航移植に頼ると言っても、
世界のどの国においても臓器の提供は足りていません。
2008年の国際移植学会で「移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすること」という主旨のイスタンブール宣言が出されたことで、この法律を改正する機運が高まり、2010年7月17日、「改正臓器移植法」が施行されています。

改正法では、脳死での臓器提供について、本人が生前に拒否の意志を示していなければ、家族の同意があれば、脳死の方からの臓器提供が可能になりました。
その結果、15歳未満の子どもからも脳死臓器提供が可能になりました。
免許証・保険証の裏に意思表示欄ができたのも、改正法からです。

そして現在、公益社団法人日本臓器移植ネットワークによると、日本で臓器の移植を希望して待機している方はおよそ14,000人おられ、それに対して移植を受けられる方は年間およそ400人とのことです。

自分が脳死になったら。
家族が脳死になったら。
「縁起でもない」と、考えることさえタブー視してしまうかもしれません。
でも、反対に
自分が移植を必要とする体になったら。
家族が移植を必要とする体になったら。
そんな事態だって、絶対にないとは言い切れない世の中です。

少しだけ、「自分ごと」として、考えてみてはいかがでしょうか。

【参考：一般社団法人日本移植学会HP】

◇　◇　◇

改正された法令として収録されたものに、
酒税法（昭和28年法律第6号）
があります。

平成9年の改正では、
焼酎の税率が引き上げられています。

これは、我が国では、同じ蒸留酒でありながら、ウイスキーの税率が焼酎の税率に比べて高率であったところ、平成7年、焼酎の低い税率が関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に違反しているとして、EU、アメリカ、イギリス及びカナダから世界貿易機関（WTO）に提訴され、その結果、日本に対する是正勧告が出されたことを受けたものです。

酒税は、酒類に対して課せられる租税ですが、その歴史は古く、室町時代に足利義満が造酒屋に税を課したことに始まると言われています。明治以降、地租とともに政府の大きな財源となり、一次は国税収入の中で首位となったこともありました。

その後、直接税のウエイトが高まり、令和2年度の酒税収入は11,430億円、税収全体に対する構成比は2.0%です。
割合としては減少していますが、安定した税収が見込まれることから、現在でもその税収上の重要性は無視できないとされています。

酒税法上の「酒類」とは、アルコール分1度以上の飲料とされています。
また、その製造方法の違いにより、

①発泡性酒類（ビール、発泡酒、その他の発泡酒類）
②醸造酒類（清酒、果実酒、その他の醸造酒）
③蒸留酒類（連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ）
④混成酒類（合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒）

の四つに分類されます。
そして、種類、品目、アルコール分等により税率が異なっています。
有名なのが、ビール、発泡酒、いわゆる新ジャンル（第3のビール、とも）で、税率が異なっていることですよね。

ちなみに、2026年10月にはこの区分がなくなる予定で、現在、ビールの税額が段階的に引き下げられ、発泡酒及び新ジャンルの税率が段階的に引き上げられています。

2021年3月現在、1キロリットル当たりの税率は、
ビールが200,000円
発泡酒が134,250円～200,000円（麦芽比率及びアルコール分により異なる）
いわゆる新ジャンルが108,000円
とのこと。

国民生活に密着したものだけに、影響が過度なものにならないよう、徐々に徐々に変更がおこなわれているようです。

そのせいなのでしょうか、
酒税って、割りあい頻繁に、変わっている気がしませんか？

法改正自体は、今回取り上げた平成9年の改正以降、平成10年、平成12年、平成15年（4月・7月・9月の3回）、平成18年、平成29年、平成30年におこなわれていますが、それより頻繁に、「酒税が変わった」というニュースや、売り場のポスターを見かけるような気がします。

酒税については、税収の確保だけでなく、最初に述べたように国際通商問題や、あるいは酒類の販売価格に影響を及ぼすことで酒類の消費量を引き下げて飲酒の負の側面を緩和する、などの観点も考慮する必要があります。
消費者としては、税率が低ければ低いほどうれしいですが、そういうわけにもいかないようですね。

酒類の国内市場は、長中期的に縮小してきている上に、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によっても、飲食店を中心に消費が一段と減少しているとのこと。
国税庁としては、商品の差別化・高付加価値化や、海外市場の開拓（輸出促進）などに取り組んでいくそうです。

「SAKE」は日本文化の一つでもあると思います。
現在の状況下、他の業種以上に大変なことも多いのではないかと推察しますが、
是非乗り越えてほしい、つなげてほしいと思います。

【参考：国税庁課税部酒税課・輸出促進室「令和3年3月酒のしおり」】

東京オリンピックが開幕し、
日々猛暑のなかで戦うアスリートには頭が上がらない今日この頃です。

そんな中、弊所のひまわりも暑さと戦っておりましたが・・・
4年目にして、初めて壁にぶつかってしまいました。

なんだか、今一つ元気がないような・・・

いつもは室内で過ごしている植木鉢ですが、この事態を受けて急遽ベランダへ。
場所柄、日光にあてるのは難しいのですが、しばらくこの状態で様子を見ることに。

◇　◇　◇

後日、再び様子を伺うと・・・

うーん・・・

芽が出ない・・・
種が開いた形跡があるため、根付かず枯れてしまったものもあるようです。

種に元気がなかったのか、
土との相性が悪かったのか、
室温が低かったのか、

原因は分かりませんが、このまま諦めるわけにはいきません。

今年もひまわりを傍らに夏を乗りきるため、
他の植物の植木鉢にも種をまいてみました。

すると、

芽が出てきました！

何故だか分かりませんが、良い方に転んだようです！
やはり土があわなかったのでしょうか。。

ひとまずは他の植木鉢に居候してもらい、
順調に育った際には元の場所に戻そうと思います。

ひとまず危機は乗り越えられたようですので、
また引き続き全力で観察していきたいと思います！

久しぶりの更新となってしまいました。

気付けば2021年も既に折り返し地点。
あっという間に年末を迎えてしまいそうな恐怖感がありますが、
東京オリンピックも応援しつつ、下半期も全力で駆け抜けたいものです！

そんな中、弊所では毎年の恒例行事、ひまわりの種まきをいたしました。

◇　◇　◇

お馴染みのミニひまわり、「小夏」と「夏物語」の2種類です。

大きな一輪のひまわりも素敵ですが、
ミニひまわりのサイズ感や可愛らしさも、特にお部屋で育てる場合は良いのではないかしら、と個人的に思っております。

そして、今回の土はこちら。

ここ2年程、植物まわりの虫が気になっていたので
それが防げるといいなと思い、新しい種類を購入してみました。
（粒状なので扱いやすく、部屋で作業していても汚れにくかったです！）

さらに、毎年の相棒。

種まきも4年目になりますので、始めてしまえばあっという間。
植木鉢に土を入れたら、いつもの要領でまいていきます。

↓こちらが夏物語で

↓こちらが小夏。

過去に弊所のひまわりブログを読んでくださったことがある方は
お分かりかと思いますが、
（まだの方はこちらからどうぞ☞　2018年／2019年／2020年）

この青色は「キャプタン」という殺菌剤で、ひまわりを病気から守るためのものです。誤食防止のため、このように絶対食べなさそうな色がつけられています。

このような感じで、間隔をあけて蒔いていき

上から1センチ程土をかぶせたら、完了です！

もちろんお水も忘れずに。

どちらが何の種類か忘れないように、今年はラベルも貼りました。

手前が夏物語、奥が小夏です。

例年よりやや遅めのスタートですが、
今年もしっかり観察していきたいと思います！

平成12年六法全書

この年の六法全書に新収録された法令に、
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）
があります。略称は「通信傍受法」です。
捜査手段としての通信傍受の要件、手続等について規定しています。

プライバシー侵害への懸念などから、成立までに激しい反対があったことは、
ご記憶にあるのではないでしょうか？

何となく危なそうな法律だとは思っているけど、詳しくは知らない・・・
という方のために、少し中身を見てみましょう。

まず、「通信」と「傍受」です。
傍受の対象となる「通信」とは、「電話その他の電気通信」をいい、電話（固定電話・携帯電話）だけでなく、電子メール、FAXも対象となります。
「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることです。

通信傍受による捜査が許容される犯罪は、通信傍受が必要不可欠な組織犯罪に限定されます。具体的には、法律制定当初は
・薬物関連犯罪
・銃器関連犯罪
・集団密航
・組織的殺人　　の4類型に限定されていたところ、平成16年12月から、
殺人、傷害、放火、爆発物、窃盗、強盗、詐欺、誘拐、電子計算機使用詐欺・恐喝、児童売春などが追加されました。

通信傍受の手続としては、裁判官から発付される傍受令状に基づいておこなわれることになります（令状主義）。通信傍受を実施する根拠・必要性があるかどうか、裁判官によってチェックされる仕組みです。
捜査機関が通信傍受をおこなおうとする場合には、地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求する必要があります。傍受令状の請求ができるのは、検事総長からの指定を受けた指定検事か、国家公安委員会等から指定を受けた警視以上の階級を有する警察官等に限定されています。（他の令状、例えば逮捕状では、これを請求できる警察官の階級は「警部以上」とされていますので、傍受令状については制限が厳しいといえます。）

請求を受けた裁判官は、請求を理由があると認めるときは、傍受令状を発付します。
傍受令状には、被疑者の氏名や、傍受すべき通信、傍受の実施の方法及び場所、傍受できる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間等などが記載されます。
そして、この傍受令状を、通信事業者等に対して提示して、傍受を実施することになります。

傍受してよい通信は、傍受令状に記載された通信のみです。傍受実施中におこなわれた通信であっても、傍受令状に記載されていない内容は傍受してはならず、例えば、犯罪に関わらない家族からの電話等は傍受できません。

傍受した通信は、全て、記録媒体に記録しなければならず、検察官・司法警察員は傍受した通信内容を刑事手続において使用するための記録（傍受記録）を裁判官に提出しなければなりません。
また、傍受終了後、傍受された通信の当事者に対して、傍受したことを書面で通知しなければなりません。通知を受けた通信の当事者は、当該通信の記録の聴取・閲覧や複製をしたり、不服を申し立てたりすることができます。

このほか、通信の秘密の尊重が条文にうたわれていたり、
通信傍受の実施状況を国会に報告するとともに公表することが規定されているなど、
人権侵害が生じないよう、配慮された内容となっています。

ちなみに、警察庁HPによると、
2019年における通信傍受の状況は、傍受令状の発付は31件、通信手段の種類はいずれも携帯電話、逮捕人員は48人とのこと。

かなり謙抑的に運用されている印象です。
しかし、たとえ数は少なくても、通信傍受がなかったとしたら逮捕することができなかったケースが、確実にあったのだと思います。
効果的な武器ともなる反面、罪のない人の人権を侵害してしまうおそれもある。
まるで、鋭利な刃物のようだと思います。
使い方を間違えないよう、慎重に、しかし有効に使われるよう、注意深く見守っていく必要がありそうです。

◇　◇　◇

改正された法令として収録されたものに、
借地借家法（平成3年法律第90号）
があります。

借地借家法（しゃくちしゃっかほう）は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借と、建物の賃貸借について定めた法律です。
「しゃくちしゃくやほう」と呼ぶこともあります。
その立法趣旨は、一般的に弱い立場に置かれがちな土地や建物の賃借人（借地人、借家人、店子）の保護にあるとされています。

平成11年の改正では、
「定期建物賃貸借」（定期借家契約）の規定（38条）が新たに設けられました。
存続期間が終了すればそこで賃借権は完全に消滅し、契約を更新することはできないという、特別な建物の賃貸借です。

これは、建物の賃貸借に関して、賃借人の権利が強くなりすぎた（一度物件を貸すと、正当な事由がない限り立ち退いてもらえない）ために、家主が賃貸に消極的になってしまい優良物件の供給が阻害されているとの指摘があり、改正がなされたものです。

一般の借家契約との違いを見てみることにしましょう。

○契約方法
普通借家契約は、書面でも口頭でも締結が可能であり、その際、特段の説明をする義務等は貸主に課されていません。
一方、定期借家契約は、書面によらなければ締結できません。また、定期借家契約は、「更新がなく、期間満了により終了する」ことを、あらかじめ、契約書とは別に書面を交付して説明しなければなりません。

○賃料の増減
租税等の増減や経済事情の変動等があれば、貸主と借主は、賃料の増額や減額を請求できます。ただし、普通借家契約では、賃料を増額しない旨の特約をすることができます。
一方、定期借家契約では、賃料を増額しない旨だけでなく、減額しない旨の特約をすることもできます。

○契約の更新
普通借家契約では、当事者が、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、相手方に対して「更新をしない」旨を通知しなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（賃貸借期間が1年以上の契約）。なお、貸主による更新しない旨の通知には、正当事由（家主がほかに住むところがなく貸している建物に住まなければならない場合など）が必要となります。
一方、定期借家契約では、更新はありません。賃貸借期間が1年以上の場合、貸主は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、借主に対して、期間満了により契約が終了することを通知しなければ、その終了を借主に対抗できません。（逆に言えば、通知さえすればよく、正当事由は必要ない。）

○1年未満の契約
普通借家契約では、1年未満の契約は、期間の定めのない契約とみなされます（各当事者はいつでも解約の申入れが可能で、借主による解約の申入れについては3ヵ月経過後に契約が終了しますが、貸主による解約の申入れについては6ヵ月の猶予期間がある上、正当事由が必要となります。）。
一方、定期借家契約では、1年未満の契約も可能です（期間の定めのない契約とみなされることはありません）。

○借主からの中途解約
普通借家契約では、（貸主からの中途解約は自由には行なえませんが、）借主からの中途解約は、それができる旨の特約があればその定めに従うことになります。
一方、定期借家契約は、特約がなくても借主からの中途解約が可能な場合があります。それ以外の場合は、特約があればその定めに従うことになります。

定期借家契約が満了したら、借主は必ず出ていかなければならないのかいうと、そうではありません。当事者双方が合意すれば、｢再契約｣という形でその建物の使用を続けることは可能です。
しかしあくまで、家主側の合意が必要であるため、必ず再契約できるわけではないことを承知しておく必要があります。これが、借主にとっての最大のデメリットと言えます。

ただ、そういったデメリットのために賃料が相場より安かったり、問題を起こす住民が長く居座り続けることができない仕組みであるため居住環境が良好に保たれやすいといったメリットもあると言われています。

「定期借家契約」は、全体の数パーセント程度だそうです。メリット・デメリットをきちんと把握した上で、賢く使い分けたいですね。

平成13年六法全書

この年の六法全書に新収録された法令に、
民事法律扶助法（平成12年法律第55号）
があります。

民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）とは、
民事の法的トラブルがあった場合に、経済的理由で、弁護士などの法律専門家を依頼する費用を支払うことができない人に対して、その費用を公的機関が給付したり立替えたりする制度です。

日本における民事法律扶助制度は、
1952年に日弁連により設立された財団法人である法律扶助協会が担ってきました。
しかし、民間の寄付に頼るなど財政基盤が弱く、地域間格差や運営体制の整備の立ち後れが指摘されていました。
そんな中、国民へ十分な司法サービスを提供することを目指して広汎な司法制度改革をおこなう流れとなり、その先駆けとして制定されたのが、この法律です。

この法律により、法律扶助協会は、民事法律扶助事業をおこなう者として、法務大臣の指定を受けることとなりました。
そして、国からの補助金も大幅に拡充されました。

この法律では、

①国の責任が明示され、事務・運営費について補助金が大幅に拡充された
②法律事務所等で援助申込みができるようになり、アクセス・ポイントが大きく広がった
③司法書士が新たなサービス提供者として加わった

などの点で、民事法律扶助事業の拡充が図られました。

しかし、それでもなお、
対象事件の範囲や対象者の範囲が限定的で、予算規模も小さく
憲法第32条の『裁判を受ける権利』の実質的保障という観点からはなお不十分
との指摘があり、これを受けて、総合法律支援法が制定されます。

民事法律扶助法は廃止され、
民事法律扶助業務は「日本司法支援センター」（通称：法テラス）が承継して実施することとなりました。

法テラスで扶助を受けるためには、次のような条件を満たす必要があります（2020年10月現在）。

①資力が一定額以下であること。
（単身者の場合、月収18万2000円以下、保有資産180万円以下など。）
②勝訴の見込みがないとはいえないこと。
③民事法律扶助の趣旨に適すること。
（報復のためだけの訴訟や、権利濫用的な訴訟などはダメということ。）

しかし、たとえ上記の条件に当てはまらない人でも大丈夫。
法テラスでは、問題を解決するための法制度や手続、
適切な相談窓口を無料で案内するという業務もおこなっています。
サポートダイヤルが設けられていて、電話（通話料のみ）やメールでも問合せ可能ですので、気軽に相談ができますね。

法的トラブルは、こじれてしまってからでは、解決に時間がかかります。
できるだけ早い段階で、躊躇なく、専門家の援助を受けることが大切です。

経済的な事情でそれが難しい時にも、自分一人で何とかしようとするのではなく、
どうぞ、この民事法律扶助制度を思い出してください。きっと最終的に、経済的にも精神的にもずっと軽い負担で解決できることでしょう。
（参考：法テラス公式サイト）

◇　◇　◇

改正された法令として収録されたものに、
少年法（昭和23年法律第168号）
があります。

この年の改正内容は、次のようなものでした。

①刑事処分可能年齢の引き下げ（16歳から14歳へ）
②懲役・禁錮の言渡しを受けた少年の、16歳に達するまでの少年院収容が可能に
③犯行時16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件について、原則として検察官送致
④保護者に対する訓戒、指導等
⑤検察官・弁護士である付添人が関与した審理の導入
⑥被害者への配慮の充実（被害者等の申出による意見の聴取、被害者通知制度、記録の閲覧・謄写）

少年法では、20歳未満の少年による犯罪行為の場合、
すべて家庭裁判所に送致する「全件送致」が定められています。
しかし、16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合、
原則として家庭裁判所から検察官に送り返すこととなったのです（上記③）。
これを検察官送致（逆送）と言います。
その場合、少年は成人同様の刑事処分を受けることになります。
場合によっては、少年院ではなく、刑務所（少年刑務所）に入ることになります。

この年の少年法改正は、全体として、
1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件などを契機として、
少年法の厳罰化を実現するものでした。

少年による凶悪な事件が発生すると、
どうしても、「少年法は甘い」という声が高まります。
しかしそもそも、少年法は、その目的を処罰ではなく、少年の健全育成においています。つまり、少年の処罰よりは、改善更生を目的としているのです。

どこでバランスを取るか、とても難しい問題だと思います。

現在も、民法の成年年齢を18歳未満に引き下げる法律が2022年4月に施行されることに伴い、少年法の適用年齢を、20歳未満から18歳未満に引き下げることの是非が議論されています。

法制審議会の要綱案では、適用年齢の引き下げについて結論を見送る一方
18・19歳の少年について、原則検察官送致する犯罪の範囲を広げ、起訴されれば、18・19歳でも実名報道を可能とするとの方向性が示されたとのこと。

複数の視点が対立する難しい問題だからこそ、
目を背けることなく、関心を寄せ続けたいと思います。