企業法・授業まとめ-第3回-

【上場企業の株券(株式)の価値】
上場企業の1-3%程度の株式の価値はどれくらいか?
⇩
日本の会社で時価総額(株式の総価値)が一番高い会社は?

〇日本の会社の時価総額ランキング(2017年4月)

順位コード市場名称時価総額(百万円)
17203東証1部トヨタ自動車(株)18,582,771
29437東証1部(株)NTTドコモ10,123,266
39432東証1部日本電信電話(株)9,985,127
48306東証1部(株)三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
9,286,267
59984東証1部ソフトバンクグループ(株)8,658,895
69433東証1部KDDI(株)7,590,262
72914東証1部JT7,296,000
87182東証1部(株)ゆうちょ銀行6,120,000
96178東証1部日本郵政(株)6,070,500
107267東証1部ホンダ5,544,782
118316東証1部(株)三井住友
フィナンシャルグループ
5,483,708
126861東証1部(株)キーエンス5,311,656
138411東証1部(株)みずほ
フィナンシャルグループ
4,856,401
146954東証1部ファナック(株)4,548,781
157751東証1部キヤノン(株)4,525,459

(ヤフーファイナンスより)

⇒時価総額が1位のトヨタだと、この時点で20兆円程度の株式価値がある。
つまり、既述の権利を行使するためには
1%で2,000億円以上、3%で6,000億円程度が必要となる・・・

〇日本の会社の時価総額ランキング(2016年4月)

順位コード市場名称時価総額(百万円)
17203東証1部トヨタ自動車(株)18,929,784
29437東証1部(株)NTTドコモ10,755,361
39432東証1部日本電信電話(株)10,402,309
42914東証1部JT9,430,000
59433東証1部KDDI(株)8,618,923
68306東証1部(株)三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
7,702,189
79984東証1部ソフトバンクグループ(株)7,209,965
86178東証1部日本郵政(株)6,930,000
97182東証1部(株)ゆうちょ銀行6,291,000
107267東証1部ホンダ5,555,651
118316東証1部(株)三井住友
フィナンシャルグループ
5,111,811
127201東証1部日産自動車(株)4,627,309
137751東証1部キヤノン(株)4,456,104
148411東証1部(株)みずほ
フィナンシャルグループ
4,279,639
154502東証1部武田薬品工業(株)4,235,691

⇒あまり変動なし。

〇日本の会社の時価総額ランキング(2015年4月)

順位コード市場名称時価総額(百万円)
17203東証1部トヨタ自動車(株)28,359,125
28306東証1部(株)三菱UFJ
フィナンシャル・グループ
11,646,798
39432東証1部日本電信電話(株)9,523,852
49437東証1部(株)NTTドコモ9,203,201
59984東証1部ソフトバンク(株)9,201,861
62914東証1部JT8,266,000
77267東証1部ホンダ7,658,719
89433東証1部KDDI(株)7,647,512
98316東証1部(株)三井住友
フィナンシャルグループ
7,001,696
106954東証1部ファナック(株)6,164,944
117751東証1部キヤノン(株)6,029,945
127201東証1部日産自動車(株)5,659,935
138411東証1部(株)みずほ
フィナンシャルグループ
5,458,094
149983東証1部(株)ファストリテーリング5,066,078
156902東証1部(株)デンソー5,045,380

⇒銀行株が強かった年。
時価総額は変わらず1位のトヨタだが、その額は30兆円近くで、1%となると3,000億円以上必要に。

⇩では、バブル期(25年前)のランキングはどんな感じだったのか?トヨタの順位は?

〇1990年の日本の時価総額ランキング(バブル絶頂期)

順位コード名称時価総額(億円)
1 9432日本電信電話180,960 
2 8302日本興業銀行88,415 
38317 富士銀行 85,041 
47203 トヨタ自動車 79,134 
58318  住友銀行76,177 
68311 第一勧業銀行 73,948 
78315  三菱銀行71,847 
88320 三和銀行 71,777 
99501 東京電力 52,506 
106501  日立製作所51,301 
116752 松下電器産業 44,725 
128303 日本長期信用銀行 44,438 
138604 野村証券 42,515 
148314 三井銀行 40,576 
155401 新日本製鉄 35,820 

(週刊東洋経済 2017年5月20日号より)

(「世界経済のネタ帳」より)

⇒1位はダントツのNTT(日本電話電信)で、トヨタはまだ4位だった。
銀行では合併があったり、今では潰れた会社も多い。

<参考:世界の時価総額ランキング>
2016年時価総額ランキング(1~30位)

順位社名本社業種時価総額(兆円)
1アップル米国通信機器72.78
2アルファベット(グーグル)米国インターネット・ソフト
ウェアサービス
64.35
3マイクロソフト米国パッケージ・ソフトウェア57.60
4バークシャーハザウェイ米国金融コングロマリット47.77
5エクソンモービル米国総合石油44.06
6アマゾン・ドット・コム米国インターネット販売42.34
7フェイスブック米国インターネット・ソフト
ウェアサービス
39.66
8ジョンソン・エンド・ジョンソン米国医薬品総合36.95
9JPモルガン・チェース米国金融コングロマリット36.49
10ゼネラル・エレクトリック米国コングロマリット33.04
-中略-
28トヨタ自動車日本自動車22.79


時価総額、米企業の上位集中が加速 世界
1000
社
世界の企業を時価総額でみると、米国勢が上位を占めた。首位のアップルから12位まで、ずらりと米国企業が並ぶ。上位1000社でみても370社と、実に3分の1を超える。分野別では、IT(情報技術)関連の好調ぶりが鮮明だ。
■米は370社、アップルなどIT系強く
世界の株式市場で経済状況が良好な米国への資金集中が加速している。2016年末の時価総額上位1000社の顔ぶれをみると、米企業が15年末比で20社増の370社となり国・地域別で1位の座を盤石にした。相対的に景気に減速感がある中国は17社減の83社で3位に転落し、英国やフランスなど欧州主要国も苦戦が目立つ。日本は1社減とまずまずだった。
(2017/1/8 5:30日本経済新聞 電子版より)
⇒上位はすべてIT企業。日本1位のトヨタも28位でやっと登場。

⇩ちなみに2014年、2015年はこのような感じ。
(かつて
の2位はエクソンモービルだった…!)

順位
(2015)
順位
(2014)
社名本社時価総額
(百万ドル)
11アップル米国724,773
22エクソンモービル米国356,548
35バークシャーハザウェイ米国356,510
44グーグル米国345,849
53マイクロソフト米国333,524
616中国石油天然気中国329,715
77ウェルズ・ファーゴ米国279,919
86ジョンソン・エンド・ジョンソン米国279,723
921中国工商銀行米国275,389
1014ノバルティススイス267,897

(Financial Timesより)

 


第3回は以上です。今回のポイントは、

  • 株式は無個性
  • 株式:株主としての細分化された割合的単位の形
    ここから株式の性質は決まり、無記名であることにたどり着く
    ・無記名である以上、譲渡が可能
    ・「割合的単位の形」であるから
    ⇒株主はその所持数に応じて平等に取り扱われるべき
    ⇒ここから条文等々が決まってくる

といったところ。
これらを踏まえ、次回は「株式会社の機関」についてです。


…と、ここで。
今回は授業後の質問タイムもおまけにどうぞ。
実際にあった学生さんから質問をご紹介します。

先ほど出てきた工場を渡す話、その財産引受を定款に記載していなかった……という話について、この事件って、要は、実際に工場を使っていたけど法的には譲渡されていない(譲渡は無効)ということかと思うのですが、人のものを勝手に使って利益を出している状態って財務諸表上どういう記載になっているんですか?

ちゃんと記載されてると思いますよ。
受け取って、きちんと記載して営業していたにもかかわらず
返したくなったときに「これ無効だから返します」って言っても、
ずっと使ってたわけだしそれは通らないよね、というお話。

本件の会社は一旦おいといて。
たとえば売った工場で爆発が起きて損害が発生したとして、
工場の持ち主が責任取れってなったときに
「いやそもそも譲渡が無効だしうちのものじゃないんで……」って
言われるとあげた側も困ってしまうでしょ。虫のいい話は通らないです。

もらった側が「もらったつもりじゃなかった!」って言ったとき、
あげた側も「こっちもあげたつもりじゃなかった!」ってなったら?

うーん、遡っての無効処理もできなくはないかも。
でも遡ってどうこうするより後から戻す方が楽でしょうね。

———

設立前の発起人の行為について、
設立前に会社を名乗って契約したらだめってなかなか厳しい気が……

揉めるとああなるってだけで、実際のところはまあ大丈夫ではあります。

厳密にやるなら、登記中は発起人は個人事業主としてビジネスをして、
設立後、個人事業主としての事業とか資産とかを会社にあげるって感じですか?

それでやることが多いと思いますよ。
並行して走ってて、会社作ったら事業譲渡したり、権利義務を移転したり。

そういうときって贈与税って発生するんですか?
1億円の利益が毎年出るようなビジネスを1万円とかで譲渡したらいいんですか?

贈与税は発生しますね。
1万円は難しいかも。まあ値段は適当につけたりして、うまくやります。

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