企業法・授業まとめ－第3回－

【上場企業の株券（株式）の価値】
上場企業の1-3%程度の株式の価値はどれくらいか？
⇩
日本の会社で時価総額（株式の総価値）が一番高い会社は？

〇日本の会社の時価総額ランキング（2017年4月）

順位	コード	市場	名称	時価総額（百万円）
1	7203	東証1部	トヨタ自動車（株）	18,582,771
2	9437	東証1部	（株）NTTドコモ	10,123,266
3	9432	東証1部	日本電信電話（株）	9,985,127
4	8306	東証1部	（株）三菱UFJ フィナンシャル・グループ	9,286,267
5	9984	東証1部	ソフトバンクグループ（株）	8,658,895
6	9433	東証1部	KDDI（株）	7,590,262
7	2914	東証1部	JT	7,296,000
8	7182	東証1部	（株）ゆうちょ銀行	6,120,000
9	6178	東証1部	日本郵政（株）	6,070,500
10	7267	東証1部	ホンダ	5,544,782
11	8316	東証1部	（株）三井住友 フィナンシャルグループ	5,483,708
12	6861	東証1部	（株）キーエンス	5,311,656
13	8411	東証1部	（株）みずほ フィナンシャルグループ	4,856,401
14	6954	東証1部	ファナック（株）	4,548,781
15	7751	東証1部	キヤノン（株）	4,525,459

（ヤフーファイナンスより）

⇒時価総額が1位のトヨタだと、この時点で20兆円程度の株式価値がある。
つまり、既述の権利を行使するためには
1％で2,000億円以上、3％で6,000億円程度が必要となる・・・

〇日本の会社の時価総額ランキング（2016年4月）

順位	コード	市場	名称	時価総額（百万円）
1	7203	東証1部	トヨタ自動車（株）	18,929,784
2	9437	東証1部	（株）NTTドコモ	10,755,361
3	9432	東証1部	日本電信電話（株）	10,402,309
4	2914	東証1部	JT	9,430,000
5	9433	東証1部	KDDI（株）	8,618,923
6	8306	東証1部	（株）三菱UFJ フィナンシャル・グループ	7,702,189
7	9984	東証1部	ソフトバンクグループ（株）	7,209,965
8	6178	東証1部	日本郵政（株）	6,930,000
9	7182	東証1部	（株）ゆうちょ銀行	6,291,000
10	7267	東証1部	ホンダ	5,555,651
11	8316	東証1部	（株）三井住友 フィナンシャルグループ	5,111,811
12	7201	東証1部	日産自動車（株）	4,627,309
13	7751	東証1部	キヤノン（株）	4,456,104
14	8411	東証1部	（株）みずほ フィナンシャルグループ	4,279,639
15	4502	東証1部	武田薬品工業（株）	4,235,691

⇒あまり変動なし。

〇日本の会社の時価総額ランキング（2015年4月）

順位	コード	市場	名称	時価総額（百万円）
1	7203	東証1部	トヨタ自動車（株）	28,359,125
2	8306	東証1部	（株）三菱UFJ フィナンシャル・グループ	11,646,798
3	9432	東証1部	日本電信電話（株）	9,523,852
4	9437	東証1部	（株）NTTドコモ	9,203,201
5	9984	東証1部	ソフトバンク（株）	9,201,861
6	2914	東証1部	JT	8,266,000
7	7267	東証1部	ホンダ	7,658,719
8	9433	東証1部	KDDI（株）	7,647,512
9	8316	東証1部	（株）三井住友 フィナンシャルグループ	7,001,696
10	6954	東証1部	ファナック（株）	6,164,944
11	7751	東証1部	キヤノン（株）	6,029,945
12	7201	東証1部	日産自動車（株）	5,659,935
13	8411	東証1部	（株）みずほ フィナンシャルグループ	5,458,094
14	9983	東証1部	（株）ファストリテーリング	5,066,078
15	6902	東証1部	（株）デンソー	5,045,380

⇒銀行株が強かった年。
時価総額は変わらず1位のトヨタだが、その額は30兆円近くで、1％となると3,000億円以上必要に。

⇩では、バブル期（25年前）のランキングはどんな感じだったのか？トヨタの順位は？

〇1990年の日本の時価総額ランキング（バブル絶頂期）

順位	コード	名称	時価総額（億円）
1	9432	日本電信電話	180,960
2	8302	日本興業銀行	88,415
3	8317	富士銀行	85,041
4	7203	トヨタ自動車	79,134
5	8318	住友銀行	76,177
6	8311	第一勧業銀行	73,948
7	8315	三菱銀行	71,847
8	8320	三和銀行	71,777
9	9501	東京電力	52,506
10	6501	日立製作所	51,301
11	6752	松下電器産業	44,725
12	8303	日本長期信用銀行	44,438
13	8604	野村証券	42,515
14	8314	三井銀行	40,576
15	5401	新日本製鉄	35,820

（週刊東洋経済　2017年5月20日号より）

（「世界経済のネタ帳」より）

⇒1位はダントツのNTT（日本電話電信）で、トヨタはまだ4位だった。
銀行では合併があったり、今では潰れた会社も多い。

＜参考：世界の時価総額ランキング＞ 2016年時価総額ランキング（1～30位） 順位 社名 本社 業種 時価総額（兆円） 1 アップル 米国 通信機器 72.78 2 アルファベット（グーグル） 米国 インターネット・ソフト ウェアサービス 64.35 3 マイクロソフト 米国 パッケージ・ソフトウェア 57.60 4 バークシャーハザウェイ 米国 金融コングロマリット 47.77 5 エクソンモービル 米国 総合石油 44.06 6 アマゾン・ドット・コム 米国 インターネット販売 42.34 7 フェイスブック 米国 インターネット・ソフト ウェアサービス 39.66 8 ジョンソン・エンド・ジョンソン 米国 医薬品総合 36.95 9 JPモルガン・チェース 米国 金融コングロマリット 36.49 10 ゼネラル・エレクトリック 米国 コングロマリット 33.04 －中略－ 28 トヨタ自動車 日本 自動車 22.79 時価総額、米企業の上位集中が加速　世界1000社 世界の企業を時価総額でみると、米国勢が上位を占めた。首位のアップルから12位まで、ずらりと米国企業が並ぶ。上位1000社でみても370社と、実に3分の1を超える。分野別では、IT（情報技術）関連の好調ぶりが鮮明だ。 ■米は370社、アップルなどIT系強く 世界の株式市場で経済状況が良好な米国への資金集中が加速している。2016年末の時価総額上位1000社の顔ぶれをみると、米企業が15年末比で20社増の370社となり国・地域別で1位の座を盤石にした。相対的に景気に減速感がある中国は17社減の83社で３位に転落し、英国やフランスなど欧州主要国も苦戦が目立つ。日本は１社減とまずまずだった。 （2017/1/8　5:30日本経済新聞　電子版より） ⇒上位はすべてIT企業。日本1位のトヨタも28位でやっと登場。 ⇩ちなみに2014年、2015年はこのような感じ。 （かつての2位はエクソンモービルだった…！） 順位 （2015） 順位 （2014） 社名 本社 時価総額 （百万ドル） 1 1 アップル 米国 724,773 2 2 エクソンモービル 米国 356,548 3 5 バークシャーハザウェイ 米国 356,510 4 4 グーグル 米国 345,849 5 3 マイクロソフト 米国 333,524 6 16 中国石油天然気 中国 329,715 7 7 ウェルズ・ファーゴ 米国 279,919 8 6 ジョンソン・エンド・ジョンソン 米国 279,723 9 21 中国工商銀行 米国 275,389 10 14 ノバルティス スイス 267,897 （Financial Timesより）

 

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第3回は以上です。今回のポイントは、

• 株式は無個性
• 株式：株主としての細分化された割合的単位の形
  ここから株式の性質は決まり、無記名であることにたどり着く
  ・無記名である以上、譲渡が可能
  ・「割合的単位の形」であるから
  ⇒株主はその所持数に応じて平等に取り扱われるべき
  ⇒ここから条文等々が決まってくる

といったところ。
これらを踏まえ、次回は「株式会社の機関」についてです。

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…と、ここで。
今回は授業後の質問タイムもおまけにどうぞ。
実際にあった学生さんから質問をご紹介します。

先ほど出てきた工場を渡す話、その財産引受を定款に記載していなかった……という話について、この事件って、要は、実際に工場を使っていたけど法的には譲渡されていない（譲渡は無効）ということかと思うのですが、人のものを勝手に使って利益を出している状態って財務諸表上どういう記載になっているんですか？

ちゃんと記載されてると思いますよ。
受け取って、きちんと記載して営業していたにもかかわらず
返したくなったときに「これ無効だから返します」って言っても、
ずっと使ってたわけだしそれは通らないよね、というお話。

本件の会社は一旦おいといて。
たとえば売った工場で爆発が起きて損害が発生したとして、
工場の持ち主が責任取れってなったときに
「いやそもそも譲渡が無効だしうちのものじゃないんで……」って
言われるとあげた側も困ってしまうでしょ。虫のいい話は通らないです。

もらった側が「もらったつもりじゃなかった！」って言ったとき、
あげた側も「こっちもあげたつもりじゃなかった！」ってなったら？

うーん、遡っての無効処理もできなくはないかも。
でも遡ってどうこうするより後から戻す方が楽でしょうね。

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設立前の発起人の行為について、
設立前に会社を名乗って契約したらだめってなかなか厳しい気が……

揉めるとああなるってだけで、実際のところはまあ大丈夫ではあります。

厳密にやるなら、登記中は発起人は個人事業主としてビジネスをして、
設立後、個人事業主としての事業とか資産とかを会社にあげるって感じですか？

それでやることが多いと思いますよ。
並行して走ってて、会社作ったら事業譲渡したり、権利義務を移転したり。

そういうときって贈与税って発生するんですか？
1億円の利益が毎年出るようなビジネスを1万円とかで譲渡したらいいんですか？

贈与税は発生しますね。
1万円は難しいかも。まあ値段は適当につけたりして、うまくやります。