企業法・授業まとめ－第9回－

日米中の知財訴訟件数の推移

その少なさに比べ、アメリカでは5000件、中国では1万件近くある。
では、なぜニュースになりやすいのか。それは金額がそこそこ膨らむから。
海外だと1千億円、日本でも10億円をこえるケースがあったり。

特許権侵害訴訟における損害賠償の日米比較

参考記事：
「ゴルフボールの特許訴訟、ブリヂストン側勝訴　東京地裁」
（2010/2/26　日本経済新聞　電子版）
→1位の「スポーツ用品」はこの件。ブリヂストンは約56憶7千万円の支払いを求めたが、認められたのは約17憶8千万円。

「『手ぶれ補正』特許侵害でシグマに15億円賠償命令　東京地裁」
（2014/4/14　日本経済新聞　電子版）

特許に関する事件もニュースになりやすいが、総数のうちでは0.00何パーセントの世界でおこなわれている。
こういった事件の場合、必ず事前に当事者間で交渉がおこなわれ、
「特許侵害されてるんだけど、使い続けるならお金はらって」or「使わないで」
「いやいや、こんなの誰でも思いつくから特許じゃないよ」
などともめる。
言い出した側も泣き寝入りすれば商品が売れなくなるので、
「仕方ない、訴えよう」となる。

訴えた後、どのように解決するかというと多くが和解。
（日本の文化なのか、はたまた海外も同様なのか…）
容認・棄却・和解とあるが、建築に関する訴えというのは殆どが容認。
全体的に見ても、棄却より認められることのほうが多い！

また、棄却が多いのは医療行為・知的財産権・公害の3つ。

知的財産権については、既に挙げた例のように判断が難しいところがある。
それ故にどちらに転ぶか分からないことも多く、大体が半々で終わってる。

一方、医療行為及び公害に関する訴えでの棄却は、殆どが「泣き寝入りしたくない」など、納得できない気持ちで裁判することが多く、客観的には負けることが分かっていても裁判をおこなう。そのため、病院側が勝訴する案件が非常に多い。和解にしても、ほぼ病院側勝訴の事案だった場合に「亡くなった人がいて申し訳ないから」と病院側から支払いのある内容なのであれば、ほぼ病院側の勝訴と考える。

以上のように「納得できなくて訴える」ところで棄却率は高いが、これ以外は基本的に金銭に関する争いなので、勝てる見込みがなければ訴えず、その数が多いゆえに認容判決が多くなる。