授業ブログ第12回目です。
今回のテーマは「会社法と独占禁止法」。
独占禁止法と聞いて、どんなことをイメージされますか？
個人的には“大企業が直面する問題”というイメージですが、
実際のところ、どういった「独占」が「禁止」されているのでしょうか。
前回の復習＆今回に向けて
企業に関する法律のなかで、
主に「その会社に所属して働く労働者（役員以外）」に関し
どのような法律でどのような権利が認められているのか
という点について解説した。
| 1．憲法及び労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法） 2．労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）） 3．企業と労働法の関係におけるおおまかな論点（主に労働基準法） （1）採用・就職 （2）就業規則 労働時間、賃金・賞与（退職金）、配転・出向・転籍、育児・介護休業 （3）雇用差別 （4）懲戒処分 （5）退職解雇 （6）非正規雇用 （7）労働者の個人情報 （8）労災 （9）訴訟・紛争処理 |
一番大きな点は「勤労の権利と義務がある」というところ。
これは、憲法で認められている。
関連法は数多くあるが、代表的なのは労働三法であり、
このうち、必ず関わるといえるのは労働基準法。
労働三権についても軽く触れたが
こうした権利が認められていないと、労働者というのは、嫌な表現をしてしまうと替わりがいくらでもいる。
具体的にそう考えている企業があるか否かは別として、一般的にはそう考えられているし、実際そうなってしまう場合も多い。
経営がうまくいかなくなると、派遣切りしたり契約満了で辞めさせられたり…
そういった弱い立場に置かれているのが、労働者。
労働者は搾取される側であり、一致団結して企業に立ち向かわないと対等の交渉ができない、ということで、労働三権のような権利が認められている。
⇒以上を知識として理解することは大切だが、
実際権利を行使する状況に置かれることはそれほど多くない、という印象。
そもそも「労働契約」とは何なのか。
売買契約や労働契約とは異なり、「時間を買う」という視点が大切になってくる。就業規則などにも時間に関する記載がされ、それが勤務の条件になってくる。（1日8時間働く代わりに賃金を支払う、など。）
企業としては、当然「この人はこのくらいのことができるだろう」という期待感で「この時間でこの賃金を支払う」と決めるが、労働者がその期待に応えられなかったからといって、支払った賃金を返せとはなかなか言えない。
（次の査定には響くかもしれないが…）
労働者がその人なりに8時間精一杯働いていれば、その分賃金がもらえなければいけない。
ただ、その対価（賃金）がいくらになるかは
その時間でその人がどれ程の価値を提供できるか、というところで決まる。
「働くとは何か？」という、やや本質的な、価値観の話にはなるが
法律（労働基準法）上、働くことは「時間を売る行為」でしかない。
ただ、その売る1時間の価値は、人によって異なる。
業務の結果としてできあがるもの、に値段をつけるわけではない。
以上、ここまでが前回の復習。